過払い金返還請求をしましょう！！

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取引履歴の開示要求と、異動情報（過払い請求のこと）は全くの別物ですから、履歴開示依頼だけであれば、全く問題はありません。


消費者金融の契約を解約をしていない場合、残高０であっても、過払い請求などの異動情報があった場合は信用情報に対して登録されます。

（信用情報会社に対して情報を提供・登録・照会できるという契約を残す事になります。）

過払い金の請求するとき利息制限法での利率は１００万以上は１５％、１０万以上１００万未満は１８％、１０万未満は２０％だと思います。

１８％での計算を残高が１０万未満になった時点で２０％に切り替えて計算してますが、金利を切り替える必要は無いのでしょうか？

とのことですが、返済によって残高が減少しても、金利を切り替える必要はありません。

その理由は、利息制限法が「貸金契約の元本」の金額に応じて上限利率を定めているからですネ。

返済によって残高が減少しても、契約元本は当初貸付時の金額なので変更は必要無いわけです。

反対に、追加貸出を受ける場合は新たな契約を締結するわけですから、契約元金が増加し100万円以上になれば15％に切り替えとなります。

（貸金契約の元本が100万円以上に更改されたからというわけです）

�@取引履歴の開示を求めましょう。（開示しない場合は違法ですから訴えることができます）

�A利息制限法で引き直した計算書を送るように言います。
送ってこなければネット上に計算ソフトがあるので自分で計算してみましょう。

�B過払い金が１００万円以内なら自分の地区管轄の簡易裁判所、ある程度の高額なら地方裁判所に相談に行きましょう。

�C消費者金融を起訴します。
書類の書き方等聞いて下さい。
きちんと教えてくれます。
わからないことがあったら裁判所に聞きましょう。

和解はせず、過払い総額と過払い金に対する5％の利息を付け、裁判費用の全額も請求します。

�D弁護士に頼むと100万円の過払い請求の場合、30万円ほど弁護士に払い約70万円が自分に戻ってきます。
自分ですれば、まるまる１００万円戻るわけですね。

もし、おまとめローンをしないでサラ金の数社に返済を続けた場合は、過払いとなった分岐点以後にした返済金は、本来年６％の利息を付けて返還請求できます。

つまり、過払いの分岐点以後に払ったお金が６％増えて返ってきます。

できれば、おまとめローンはしないほうが、いいかもです。

今でも、個人で開示請求をすると取引記録をだしてくれないところがあるんですね。

弁護士に開示請求させれば、相手もすぐ出してきますよ。

行政書士でも同様のことをしていますが権限的に弁護士の方が力が上です。

一度、監督省庁である金融庁の相談窓口（０３−５２５１−６８１１ ）に連絡してみる手もあります。

対処方法の相談に乗ってもらえます。
うまくいけば、その消費者金融業者を、指導してくれる可能性もありますよ。

確かに債務整理の広告が激増していますね。

過払い金返還が極めて簡単に出来るようになったため、整理を行なう人間が激増し、また、その裁判があまりにも簡単なため、質の悪い法律家が稼ぎ時とばかりに必死に宣伝を行なっているのです。

過払いのために積み立てた金は、大手のサラ金だけで1兆円を超えます。これに法律家が群がっているのが原因です。

債務整理を売り物にしている法律家は、他の案件では全く役立たずないような無能な弁護士だったり」する場合が多いので注意してください。

勝訴判決おめでとうございます。

ただ、そのまま腕をこまぬいていては、過払い金は返還されません。

債務名義の取得に基づき、裁判所に対して新たな法手続きを進める必要があります。

その手続きは結構厄介です。

裁判で弁護士に委嘱して勝訴なされたのならその弁護士に頼まれたら良いと思います。
ただし相当額の謝礼が必要となりますね。

勉強の意味をかねてご自分でなされるのなら、勝訴判決を得た裁判所にその手続きを聞けば詳しく教えてくれます。全くの素人でも十分できます。

基本的には、弁護士と司法書士のどちらでも大きな違いはありません。

140万円以上の過払い金が発生する可能性がある場合は、司法書士では対応が難しいので、弁護士に依頼してください。

140万円以上の過払い金が発生する可能性が無い場合は、任意整理が一番有利です。その場合は、弁護士と司法書士に大きな違いはありません。

最終的には、任意整理も特定調停も、平日に仕事を休める(裁判所に出向く事になります)、費用を抑えたいのであれば、特定調停を選択するといいと思います。

任意整理を選択した場合は、諸々の手続きを全て弁護士又は司法書士が処理してくれます。

あなたは何もしなくても大丈夫です。

任意整理をする場合、一つだけ気をつけなくてはなりません。

和解後の返済を自分自身ですることができる先生にお願いすることです。

先生の事務所を通して返済をする場合、1社当たり1000円くらいの手数料が発生します。

例えばサラ金10社を任意整理した場合、手数料だけで毎月1万円余計に支払わなければいけなくなります。

任意整理は、基本的には債務の残金を36回で支払うことになりますから1ヶ月1万円×36＝36万円、ナント36万円も損をします。

下手すると、弁護士、司法書士に依頼する費用より多額の金額を支払うことになってしまいます。

例えば、新○銀行、新銀行東○などは、月5回まで振込み手数料は無料です。このような所で口座を開設して自分自身で支払う事をお勧めします。

可能ですよ。

ただ、今まで借りていた金額、返済した金額、期間（利子の計算の為）を証明する必要があります。明細がすべて手元にあればいいのですが、そうでなければ借りていた業者に今までの取引履歴を開示してもらう必要があります。

取引履歴などは法的に保持しなければならない期間が決まっていますが、業者によっては過払い請求をされる恐れがあるために、期間が過ぎた後に即処分してしまっているところがあります。

また、保持しているのに恣意的に開示しない（具体的な金額がわかってしまうと過払い分全額返還しなくてはいけない為）といった業者もあるようです。

訴える人たちも裁判が長引けば弁護士費用等の問題で、業者の提示する“おおよそこれくらいであったろう過払い金”で示談になってしまうケースが多いです。

また、現在、それぞれの会社が、過払い請求をすれば利息制限法を超えた分のお金が戻ってくることを知った消費者で窓口がパンクしている状態ですので、それらの手続きに時間がかかるかと思います。

戻ってくるお金と時間、弁護士費用とそれぞれを総合的に判断することをおすすめします。